建売の仲介手数料の計算方法は簡単です!(上限額)

タブレットで計算する少年

建売を買う時の仲介手数料の計算方法が知りたい」

今回はこういった質問に答えていきます。(全国共通です)

仲介手数料も含め、諸費用全般について知りたい方は、建売の諸費用は合計でいくらかかるのか。知らないと損をする!?も参考下さい。

建売の仲介手数料の計算方法はシンプルなので、すぐに自分で計算できます。

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建売の仲介手数料の計算方法(上限額)

早速、本題の計算方法に入ります。わずか2ステップで簡単に仲介手数料の計算ができます。

①まずは消費税を確認

1つだけ確認が必要なのが消費税です。

土地は消費税がかかりませんので、建物の消費税だけ確認が必要です。

消費税が価格と一緒に書いてあったり、物件概要に書いてあればすぐわかりますが、書かれていない場合は不動産会社へ確認しましょう。

②建売の仲介手数料の計算式

建売の仲介手数料計算式

本体価格×3%+6万円+消費税

本体価格=税抜価格です。初めに確認した消費税を建売価格から引けば簡単に本体価格は出ます。

出た数字を上記の式にあてはめれば、簡単に仲介手数料を計算することができます。

【価格別】仲介手数料の額

※物件価格は本体価格

  • 建売価格:仲介手数料
  • 2,000万円:712,800円
  • 2,500万円:874,800円
  • 3,000万円:1,036,800円
  • 3,500万円:1,198,800円
  • 4,000万円:1,360,800円
  • 4,500万円:1,522,800円
  • 5,000万円:1,684,800円
  • 5,500万円:1,846,800円
  • 6,000万円:2,008,800円
  • 6,500万円:2,170,800円
  • 7,000万円:2,332,800円
  • 7,500万円:2,494,800円
  • 8,000万円:2,656,800円
  • 8,500万円:2,818,800円
  • 9,000万円:2,980,800円
  • 9,500万円:3,142,800円

これは“上限額”です

計算式:3%+6万円+消費税というのは、“上限額”です。

参考に下記を紹介します。

引用元:公益社団法人 全日本不動産協会 /仲介手数料について

法規制により仲介手数料には上限がある

宅地建物取引業法により、不動産会社が受け取ることのできる仲介手数料には上限額があります。したがって、不動産会社が上限額を超える仲介手数料を受け取った場合は、法令違反となります。また、法令で定められているのはあくまでも上限額ですので、当然に上限額を請求できるということではありません

本体価格×3%+6万円+消費税というのはあくまで仲介手数料の上限額であり、「上限額を請求するのはあたりまえではない」という内容です。

こういったことが、不動産取引の決まりである宅地建物取引業法で定められています。

仲介業者により仲介手数料は変わる

上限額の範囲内で仲介業者は請求する額を決めることになりますので、仲介業者によって仲介手数料は変わるということです。

ただし、現状としては上限額の仲介手数料を受け取っている仲介業者が圧倒的に多いです。

なぜかわかりませんが、仲介手数料上限額というのを“正規仲介手数料”という言い方で説明をしている仲介業者も存在したりします。

正規仲介手数料という言葉は存在しませんので、そういった説明は適切ではありません。

 

仲介手数料は上限額で約3%かかります。諸費用全体が約7%なので、そのうちの3%というのはかなり大きな額です。

「仲介手数料はいくらかかりますか?」というのは、初めに確認するべきところです。

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仲介手数料がかからなければ計算はいらない

建売を買うにあたり、

の方法で買うと仲介手数料がかからないので、そもそも計算をする必要はありません。

これらの買い方については建売の仲介手数料をなしにする3つの買い方【不動産売買】で解説しましたので参考下さい。

 

まとめ

建売の仲介手数料の計算方法についてでした。

今回のポイントを簡単にまとめておきます。

  • まずは建物の消費税を確認
  • 【計算式】本体価格×3%+6万円+消費税
  • 上の計算式は上限額。いくらもらうかは仲介業者それぞれ
  • 仲介手数料なしの場合は計算いらず

 

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