りそな銀行の住宅ローン、電子契約サービスで54,500円の得!金銭消費貸借契約の印紙代の話

パソコンから出てくる手と握手をし電子契約成立

住宅ローンを借りる時は、契約手続きがもちろん必要であり、それにともない、諸費用の負担や実際に銀行へ足を運ぶ必要もあるのが一般的でした。

今回はそんな住宅ローンの契約での救世主、「りそな銀行の住宅ローン電子契約サービス」とういもののメリットを簡潔にご紹介していきます。

  • コスト面
  • 手続き面
  • 拘束面

など時代にあった便利サービスのため、こういったサービスは今後ますます増えるはずです。実際に、当社のお客様でも実践済みです。

当社は東京の中央区日本橋兜町にある不動産会社です。

通常の住宅ローンの契約(金銭消費貸借契約)

住宅ローンを借りるには、最終的に銀行と住宅ローンの契約をしなければなりません。

この契約のことを金銭消費貸借契約、名前が長いため略して金消(きんしょう)契約と呼んだりします。

この契約では契約書を作成するため、印紙税に則した収入印紙代が必要になります。

定められた収入印紙代の額は、住宅ローンお借入れ額が、

  • 1,000万円超、5,000万円以下⇒20,000円
  • 5,000万円超、1億円以下⇒60,000円

となります。

これから引っ越し代・家具などの買い換えも控えている状況下では結構な出費となります。

また、この金銭貸借契約は通常、銀行へ足を運び1時間程かけて行うものです。

メガバンクやりそな銀行などでは、土曜日も隔週などで契約手続きをしてくれることもあるのですが、平日は仕事の方が大半のため、土曜日の予約はすぐ埋まりがちであり、予約が取れないことも多々あります。

そういった場合には、平日の仕事の半休をもらったりして都合を合わせる他ありません。

数千万円のお金を借りるということもあり、この金銭消費貸借契約については、原則、住宅ローンを借りる本人の出席が必要です。

りそな銀行の住宅ローン電子契約サービスの3つのメリット

そこで今回の本題である、「りそな住宅ローン電子契約サービス」についてです。

公式サイトの内容を踏まえ、メリットだと思う点を3つあげてみます。

  1. 印紙代の節約
  2. スマホで簡単に365日24時間
  3. 来店不要で拘束されない

印紙代の節約

通常、2万円か6万円かかる収入印紙代がかからず、りそな電子契約サービスでは手数料が5000円+消費税がかかるのみです。

例えば、通常6万円の収入印紙代が必要なケースでは、60,000円-5500円=54,500円の得ということになります。

引っ越しは何かと入用になるイベントごとのため、この金銭的なメリットはかなり大きいですね。

スマホで簡単に365日24時間

まず、りそな銀行が採用しているだけのこともあり、セキュリティ面では問題はなさそうです。

このりそな住宅ローン電子契約サービスはパソコンでできることはもちろんですが、スマホでもできます。

なおかつ、365日24時間いつでも契約処理が可能です。

手軽に住宅ローンを借りれるという言い方はおかしいかもしれませんが、便利に借りれられるようになったというのは間違いなく時代の進歩です。

来店不要で拘束されない

ここも非常に大きなメリットと言えます。

通常、銀行まで移動して、説明を受け、1時間程かけて手続きをする必要がありました。

ご主人と奥様とで二人で住宅ローンを組む際は、一緒に時間を合わせ、土曜日の予約が取れないようであれば平日にといった時間調整も必要でした。

住宅ローンを組む年代の多くは働き盛りの世代。中には妊娠中・産休中・育休の奥様といったことも多いのが事実です。

そんな中で移動+時間的な拘束というのは大きな負担と言わざるを得ません。

デジタル化が進み金銭消費貸借契約の印紙代は不要な時代へ変化か

不動産売買業界や住宅ローン業界はまだまだアナログな点が非常に多いと、日々の業務を通じて肌で感じてます。

別業界の方の住宅購入のお手伝いをしますが、事実、よくこういった点は「突っ込まれる」こともしばしばです。

不動産売買といった特殊なものの取引であるが故のところも確かにあります。

ですが、これとれからはこういった便利なサービスなども不動産業界ではどんどんと取り込まれていくことになると思います。

今回の電子契約サービスに至っては、買う人にとっての金銭的メリットも大きく、時間的拘束についての除去など非常にユーザーファーストなサービスであると言えます。

今後は時代の流れもあり、どこの住宅ローンでも金銭消費貸借契約の印紙代というのは不要になっていく時代になっていくことを不動産会社の視点からも願います。

※当社はりそな銀行の住宅ローンと提携をしているのですが、2019年の10月現在では、物件引き渡しまでの時間がある程度取れていることが本サービス利用の条件となるそうなので都度確認してみて下さい。






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