どうなる住宅ローン変動金利!?今後10年・20年後の予想は難しい?みんなの予想は!?

3つのマンションの前に上昇チャート

これからマイホーム購入を考えている方にとって、

  • 住宅ローン金利は10年・20年後はどうなるの?
  • 住宅ローン変動金利の今後の見通しは?
  • 住宅ローン金利についての予想がしりたい

などの疑問はでてくるもの。

 

住宅ローン金利が今後10年後・20年後にどうなるかは誰にもわかりませんが、予想をすることは可能です。

そこでここでは、今後の住宅ローン金利がどうなるかみなさんの予想を取り上げていきます。

 

目次

【住宅ローン10年後の金利予想】極めて低い状態が続いている(東京都50代男性・2019年6時点)

現在は歴史的な低金利と言われていますが、将来、例えば10年後の住宅ローン金利はどのような水準になっているのでしょうか。

結論から申し上げると、代表的な住宅ローンである10年固定金利は、史上最低近辺にある現在の水準からは上昇するものの、依然として極めて低い状態が続いているでしょう。

その背景を考えていきます。

 

まず、住宅ローン金利は、大きく2つの部分からなっています。1つ目は金利そのものの水準、2つ目は金融機関の利益に相当する部分です。

金融機関の利益に相当する部分には、文字通りの利益と貸し倒れに備えたコストや事務コストなども含まれています。

銀行は預金などでお金を集めて、企業などに貸し出すことで、預金金利と貸出金利の差を利益としています。

しかし今は、企業などがあまりお金を借りないため、銀行は貸し出し難に陥っています。

そのため、住宅ローンは銀行間の競争が激しく、この利益に相当する部分は相当小さくなっています。

この状況は今後も続くと思われ、10年後もあまり変わりがないでしょう。

 

次に金利自体がどのようになっていくか、考えてみましょう。

長期の金利、例えば10年金利は、こちらも主に2つの要因によって決まっていると言われます。

1つはインフレ(物価上昇率)、もう1つは経済成長率のそれぞれ今後10年間の見通しです。

 

まず、物価上昇率です。現在、日本銀行が物価上昇率を2%に引き上げようと金融政策を運営していますが、物価はなかなか上がりません。

日本では物価上昇率が低い状態が長く続いたため、物価が上がらないことに慣れ切ってしまい、むしろ物価が上がらないことが当たり前になってしまったことが背景だと言われています。

また、給与水準が思うように上がらないことも物価上昇率が低いままである要因と考えられます。

これらの要因は今後も大きく変わることはなく、物価上昇率は低いままでしょう。

 

次に経済成長率の見通しです。

現在の日本の経済成長の実力は0.5%程度とみられていますが、今後も人口減少が続くことは確実で、しかも働き盛りの方々の減少が加速度的に進むことを考えると、経済成長率も低いままで、むしろさらに低下することすら考えられます。

 

現在は日本銀行のマイナス金利政策により、長期の金利も低い水準に抑え込まれています。

将来的にこの政策は見直され、その結果、現在の異常ともいえる低金利は修正される可能性があります。

しかし、物価上昇率が上がらず、経済成長率の上昇も期待できないため、金利上昇幅も限定的で、極めて低い金利が長く続くでしょう。

従って、10年後の住宅金利も低い水準が続いている考えられます。

 

【住宅ローン10年後の金利予想】大きくは動かないものの0.2%~0.4%程度上がる(青森県40代男性・2019年6月時点)

2019年3月まで金融機関にて住宅ローン等の融資審査を担当しておりました。現場の状況を踏まえ予測させていただきます。

 

私は今後、10年間の住宅ローン金利について大きくは動かないものの上がるのではと思っております。

現在の状況としては、日銀が設定している住宅ローンの基準となる短期プライムレートも低い水準で推移しているおり、各金融機関も住宅ローンを1件でも多く獲得するために、金利の引き下げ競争をしているような状況です。

金融機関にとって住宅ローンは金額も大きく長期に渡って利ざやを稼ぐことのできる案件であり、融資残高の確保には不可欠となっております。貸付案件確保のために金利競争せざるをえない状況です。

また今後は消費税10パーセントの導入が控えており、これにより一時的にでも景気停滞は避けられず住宅着工件数自体が減少。

また、少子高齢化による労働人口の減少により住宅ローンだけではなく借手自体が減ることが見込まれます。

 

現在の状況から考えるとしばらくは、住宅ローン金利も上昇しないのでは?と思われるのですが、2,3年後には状況が少し変化していくのではと思っております。

まず、2020年のオリンピックを要因とする景気上昇感による政策金利の上昇があるのではと思われます。

また、借り手自体が減少し金融機関の経営が切迫した場合はおのずと上げざるを得ない状況になり、金融機関の上乗せ幅微増するかと思います。

ただし、借り手が萎縮してしまうような上昇はせず、0.2%~0.4%程度の上昇なのではと予測いたします。

あくまでご参考までに。

 

【住宅ローン10年後の金利予想】上がらない。上がったとしてもごくわずか(岐阜県30代男性・2019年5月時点)

10年後の住宅ローン金利について、私の予想は上がらない、もしくは上がっても、ごくわずかな上昇で収まるだろうと思います。

私がそう予想する理由がいくつかありますが、まずは日銀の長期金利の誘導目標はあくまでも0%だということです。

アベノミクスの大きな成果も見られない中、米中貿易摩擦が加速し、イギリスのEU離脱問題やトルコの経済問題など、さまざまな世界情勢不安がある中、日銀が0.2%の金利上昇を容認したとはいえ、このままの低水準を維持する可能性のほうが高いとみていいと思います。

また、10月には消費増税、オリンピック後の経済の減速など様々な要因をみても政府や日銀の思い描くような日本の大きな景気回復は見込めないでしょう。

そんな中、国の財政に悪影響を及ぼすような、税収が増えないのに、国債の利払いだけが増える金利上昇を政府や日銀が行うとは到底思えません。

また、これから日本は急激な人口減少と高齢化社会を迎えます。

少子高齢化で労働力不足が加速し、経済が縮小していく中で金利を上昇させない大きな圧力がかかっている状態になっていきます。

日銀の黒田総裁の後継もめぼしい人物の名前すら上がっていない中、日銀が大きく政策転換する可能性は、少ないでしょう。

そのため、このままの低水準の金利が続き、10年後の住宅ローン金利が大きく上昇することは無いと私は考えます。

 

【住宅ローン10年後の金利予想】大きな上昇ではなく、なだらかに(大阪府40代男性・2019年4月時点)

今後10年間で、庶民には金銭的に豊かな暮らし感覚はないが、一方で「庶民は、企業や年金に頼らない生活を、着実に大不況時代に順応してきている」とも言えるのではないでしょうか。

例えば、住宅ローンの組み方や見直しをはじめとして、

  • 働き方(Wワーク)
  • シェアサービス(車や部屋等)
  • 資産運用(拠出年金やiDeCo、各種保険の見直し)
  • 結婚や出産・育児
  • 人生の備え(貯蓄含む)

といった、人生イベントに対する考え方・視点は、一昔の概念を捨てて、変化せざるを得ない状況になっています。

こういった人生イベントを踏まえて、金融機関は、金利はなだらかに上昇させていくと考えられます。

 

主な要因は、以下の通り。

 

①人生100年時代の風潮が濃厚

今後、年金暮らしができない共働き家族が増加し、収入金額の絶対量が上がる為。

手軽に始められる資産運用商品の活用する傾向もあり、一人の収入だけによる住宅ローン返済プランは、賃金が高額な所得者限定になるのかもしれません。

 

②住宅ローンのラインナップの充実度の向上傾向(子供・孫世代に引継がれる)

住宅ローンは、一人のもしくは夫婦の人生のうちに支払えなくてもいい。

そのまま住み続けても支障がないのであれば、子供が成人し、所得が稼げるようになれば、子供が両親の住宅ローンを引継いで(両親とシェアハウスする)、早いうちに完済し、資産を残せます。

ここで、子供の自立が一つの課題になりますが、所得することになった時点で、親子の縁をきる仕組みを作って風習化すればよいのです。

もちろん、子供のライフスタイルを変えるだけなので、籍を外すことではないです。

独立同様、生活費・光熱費・家賃代を親に一人暮らしするよりも安く価格で納める仕組みです。

帰宅時間も自由。トイレ・バス・台所等はシェアとして、生活するシェアハウススタイルです。

 

ライフスタイルが変われば金利も変わる

上記1,2を踏まえて、例えば、昭和時代のように20代半ばで結婚、40代で子供が成人・社会人として正社員になると家族の収入額は確実に増えます。

夫は賃金が上がること無く時間を有効利用してWワーク。

妻も子育てが終了し、女性がこれから本格的に社会人復帰する社会に多少変わりつつあることが想定できます。

 

一方、引き継ぐ子供の人生としては、できるだけ将来老後の貯蓄に備える傾向が強い為、独立して一人暮らしから始めない方(=親とルームシェア)が、人生リスクは低いという視点で考える風潮・傾向が増えてくる。

車も両親のものをシェアし、車の購入は考えなくてよい。

親の代の住宅ローン返済が若いうちに終了、リフォームのローンだけなら、結婚するしないにかかわらず、貯蓄も十分でき、次の資産運用にもつながるのです。

 

以上、現在に比べ大きな金利上昇はないかもしれませんが、20~40代の人は、次の一手を今のうちに準備する時期なのではないでしょうか。

 

【住宅ローン今後の金利予想】景気動向指数からみても10年後に1%以上の上昇は考えにくい(大阪府20代女性・公認会計士資格保持者・2019年4月時点)

2018年1月に家を購入しました。35年住宅ローンで10年固定金利を選択しました。

固定金利を選択したということは、将来の金利が大幅に上がると予想しているからだと考えるかもしれませんが、答えはNOです。

10年固定金利を選択した理由としては、最終的な返済金額が固定される10年固定金利のほうが返済の見通しが立ちやすく、変動金利と0.1%程度しか変わらなかったためです。

蛇足かもしれませんが、10年で完済する計画で借りています。

 

低金利時代の今、これ以上金利が下がることは考えられません。しかし、消費税増税が控えており、日本経済は成熟段階に達している現代において、10年間で急速に景気が回復するとは考えにくいです。

また、2018年に日銀総裁の黒田氏の再任が決まり、任期満了が5年延長されました。黒田氏はこれまで低金利政策を進めてきたため、急速に金利を上げることは難しいと考えられます。

景気動向指数は2016年10月から2018年12月まで100を超える数値を維持していました。それにも関わらず、私が契約した銀行は2016年4月から変動金利を現在まで3年間据え置きしています。

景気動向指数が2019年1月からまた100を下回っていることからも、景気が回復するのはまだ先であり、10年後の住宅ローン金利が現在よりも1%以上上昇することは考えにくいのではないでしょうか。

とはいえ、30年前の住宅ローンは8%だったことを考えると、今から35年後に現在の低金利を維持している可能性は低いです。十分な資金計画を練った上でご購入されることを願っております。

 

【住宅ローン今後の金利予想】2020年東京オリンピック後から微増(埼玉県30代男性・2019年5月時点)

住宅ローン金利10年後についてですが、個人的な見解になりますが、まず現状として2019年10月に消費税が上がると思いますが、そこまでは安定して低金利の状態になると思います。

その後2020年東京オリンピックを境に、そこから金利に関して世間では金利が上がると言われていますが、仮にそこで金利が上がってしまうと住宅を買う人が減少してしまうと言うのと、少子高齢化時代なので18歳以下の人口が激減してる中、18歳から10年後になると28歳、さらに住宅を買う人口も減ってきている思うので、金利は微増0.2~0.4%の金利は上がると思いますが、そこまで増えるとは思いません。

逆に言えば現時点で低金利の状態で固定金利で契約するのには良いと思います。

 

また金利が上がることにより、国が支払う利息が増加して悪影響を及ぼすと思われます。

住宅ローンの金利もそうですが、今後に関しては住宅リフォームローンが主流になってくる時代にもなるので金利が上がりにくい1つの理由とも言えるかなと思います。

日銀自体も現在の金融政策がインフレに向かっているわけでもなく、インフレにならない以上は住宅ローンの金利上昇に手をつけられないんじゃないかというのも世間では言われてます。

住宅ローン金利に手をつける前に違うところから税収を上げてくる事も考えられますので、住宅ローンの金利の心配もそうですが、今の日本経済の状態も心配な所です。

 

【住宅ローン今後の金利予想】10年後は現在の倍程度(埼玉県40代男性・2019年5月時点)

現在日本では引き続き日銀がマイナス金利政策をとっているため、相変わらず住宅ローン固定金利の基準である長期金利も変動金利の基準となる短期金利も非常に低い水準で推移している。

これからの市況を考える上で、アメリカの景気を見てみると、景気後退を判断するための指標とされている逆イールドという長期金利と短期金利の逆転が起きていることからも、先行きは不安視せざるを得ない。

そうなると2019年から来年2020年にかけてのFRBによる金融緩和、利下げの可能性は高いと見る。

また米中の貿易摩擦はこれからも中長期的にも継続すると考えられるため、景気の不安要素としては大きい。

このため中長期的にもアメリカの長期金利は非常に下がりやすい状況だと言える。

日米の金利差が縮まると今よりは円高になるため、景気を押し下げる要因になり兼ねない。

 

東京オリンピックという一過性の要因はあるものの、今後10年を考えたときに前半は厳しい景気になると予想される。

ただし後半に向かって景気が回復する局面では長短金利とも上向き、現在の水準よりも高い水準になるのではないかと予想されるため、10年後の金利という意味では現在の水準を大きく上回ると思われる。

 

とは言え、金利上昇は国の財政にも大きく悪影響があることを考えると、ある程度金利は抑制的な伸びになるのではないかと考える。

具体的にはリーマンショック前の水準まで上がることは考えにくい。(変動金利1.5~1.8%程度、30年固定金利は2.8~3.5%程度)

最大でも現在の倍程度までではないか。(変動金利1%前後、35年固定金利は2.8~3.0%程度)

低金利水準が長らく続いている現在、金利が下がる余地はほとんどない為、借り時という意味では現在から景気後退が予想される2~3年内ではないかと考えている。

 

【住宅ローン今後の金利予想】10年後も今と変わらないと思う2つの理由(愛知県50代男性・2019年5月時点)

住宅ローン金利は10年後も「今と変わらない」と予想します。

その理由は大きく2つ考えられます。

 

①新築マンション価格の高騰

一つは都市部の「新築マンション価格の高騰」です。

材料不足、人出不足で人件費を含む建築費が上がる事で、マンションの価格は上がっています。

金利云々よりもそのマンション価格が一般の消費者が買う事の出来ない価格にまで高騰しています。

この状況ではさらに住宅ローン金利を下げても買う人は限られます。

 

むしろ「中古住宅」に皆、目をむけ始めていて、2019年に入って、マンションの購入戸数は新築を超えている状況です。

それでも以前ほどに住宅購入の需要が増えているわけでは無いため、住宅ローン金利が上がる状況ではありません。

ましてや消費税を10%に増税、物価上昇という中で消費書の実質所得は下がる一方で、ますます住宅購入需要は下がる一方です。

住宅ローン金利を下げても、需要を喚起出来る状況ではありません。

 

②供給過剰と実質所得の低下

もう一つは「全国の空き家問題」「オリンピック後の都心マンションの空室の加速」で家はどんどん供給過剰で余って行きます。

中古マンションはますます価格が下がって行くことも予想されます。

住宅供給過剰で新築マンションはさらに売れなくなり、住宅ローン金利も「新築」ではなく、「中古住宅」「空き家」へのローン対策を考える必要が出てくると思います。

この実質所得が上がらない状況下で且つ、住宅ローン金利も1%を切ってる状況下で、ローン金利下げによる、ローン需要の喚起も無理な状況。

そう考えると、昨今は「住宅を買える人は限定的」で、さらなる需要喚起は見込めないと言えます。

そう考えると「10年後も住宅ローン金利は変わらない」と言えそうです。

 

買える人は「変動金利」で買えば良いと思います。

住宅ローン金利はこの先「下げも限定的」で且つ、「上がる事もほとんない」低迷状況が続くと予想しているからです。

むしろ、賃貸が増えると思います。

「空き家」問題を解決するには、「安く売るか」「安く貸すか」の二択です。

家賃はどんどん下がるので、賃貸の方が良いと考える人が増えてきます。

ですので、「住宅購入」は低迷する市場になると思います。

 

【住宅ローン今後の金利予想】4つの視点より今後10年間はこのまま推移(愛知県男性・2019年5月時点)

10年後の住宅ローンの水準は、現在と変わらない低水準を維持すると考えます。

 

①消費増税の影響

2019年秋に消費税の10%への増税が予定されています。今後の経済の状況次第で延期になる可能性もありますが、このまま行けばおそらく実行されるでしょう。

増税による消費の落ち込みを防ぐためにさまざまな政策が準備されているようですが、これまでのケースから考えるに、消費増税は間違いなく景気の落ち込みを誘発するはずです。

多くの企業で賃金が上昇しない中、生活必需品の値上げは断続的に続いており、消費税が10%になれば少なくとも今後数年間は日本経済にダメージを与え続けると考えます。

住宅購入に関しては減税対策などが用意されると思いますが、税金を大量に投入している状況で住宅ローンの金利を上げられるわけがありません。

 

②長期金利が上がらない

住宅ローンの長期金利に影響を与えると言われている10年もの国債の利回りは10年以上下がり続けており、現在は0%付近をウロウロしています。

日銀はなんとか長期金利を上昇させたいと思っているようですが、どの施策も空振りに終わっています。

日銀は金利上昇を0.2%まで容認しているようですが、現時点ではまったくコントロールできるように思えません。

もしかりにうまくいったとしても、たったの0.2%。住宅ローンに影響を与えるといっても微々たるものでしょう。

 

③住宅ローンの金利が上がると住宅を購入する人がいなくなる

もし住宅ローンの金利が5%に上がったと仮定すると、5000万円の住宅ローンを組めば金利は年間250万円、月々20万円以上金利だけに支払う計算になります。

バブル時代ならいざ知らず、超低金利で慣れてしまった現代人が、これだけの金利を支払って住宅購入するとは思えません。

賃金が上がる保証がないどころか、定年まで雇用してもらえるかどうかもわからないのに、こんな買い物はできません。

「だったら賃貸でいいじゃん」と思うはずです。

持ち家が売れなくなれば、住宅業界をはじめ様々な業界に悪影響を与えるはず。経済はますます不況に陥ることでしょう。

 

④銀行同士での競争

銀行も商売です。金利が上がっても借りてくれる人がいると思えば金利を上げるでしょうが、借りる人がいなければ上げる余地がありません。

企業が銀行からお金を借りない今、住宅ローンは銀行の大切な稼ぎ頭。一件でも多く取りたいと必死なはずです。

他行より少しでも金利が高ければ借りてもらえないのであれば、競争の原理から言っても意地でも金利を上げるわけにはいかないはずです。

 

これらの理由により、住宅ローンは少なくとも今後10年間このまま推移すると考えます。

これ以上は下がりようがない水準まで来ていますし、上がるとしてもコンマ数%と予想。

もし数%単位で金利が上がるようなことがあれば、政府が力技でもコントロールしようとするはずです。

もしそのコントロールが効かなくなるようなことがあるとすれば、それは日本経済が崩壊する時だと思います。

 

【住宅ローン今後の金利予想】10年後も若干の上昇(東京都40代男性・2019年5月時点)

これまでの住宅ローンの金利を振り返ってみます。

10年前の住宅ローンの固定金利は、大手銀行の30年物の固定金利が3.0~3.5%程度、ネット銀行の金利が2.8%程度でした。

同じ時期の変動金利は1.5~1.8%、10年固定金利は2.0~2.5%ぐらいでした。

 

現在の住宅ローンの金利はどれぐらいでしょうか。

フラット35の団体信用保険付きで1.3%と格段に安くなっています。

主要銀行の変動金利で0.45~0.6%でしょうか。

 

では、本題である10年後の住宅ローン金利はどうなっているのでしょうか。

結論からいうと30年モノの固定金利で1.5~2.0%程度、変動金利で0.8~1.0%程度のほとんど変わらないと予想します。

理由は、金利上昇の要素と下落の要素を比較して天秤にかけるとほぼバランスするからです。

 

まず、金利上昇要素です。インフレ(物価の上昇)が進めば当然金利も上昇します。

日銀が具体的な目標として定めている物価上昇率2%を達成してくれば10年後の住宅ローン金利も上昇するでしょう。

日銀は、中小金融機関の収益悪化を防止するためにも隙をみて政策金利を上げたがっているので、これは非常に強い金利上昇要素です。

また、2020年のオリンピックによる急激な好景気もインフレ・金利上昇の大きな要素になりえます。

 

次に、金利下落要素です。消費税10%の導入による消費の低下は金利上昇の抑制要素になります。

少子高齢化も逆風要素です。お金を借りたい人が減ってくるので積極的に外国人の移民政策を展開しない限り厳しいでしょう。

この外国人移民政策ですが、セキュリティや日本人の風土・考え方的なものもあり、10年単位ではどうにもならないでしょう。

また、国債との絡みも無視できません。金利上昇は、膨大に膨れあがる借金の金利上昇にもつながりそう簡単には容認できないでしょう。

 

さて、ここまででおわかりのように日本はアクセルとブレーキ(すべて踏んでしまうととまってしまいますが)を両方踏んでいるようなものです。

世界戦争でも始まれば話は別ですが、10年後も金利は若干の上昇はあるものの変わらないというのが予想です。

 

【住宅ローン今後の金利予想】10年後は出生率も下がり大きく上がらない(北海道札幌市30代女性・2019年5月時点)

10年後の住宅ローンの金利について予想してみました。結論からお話しすると、金利は大きく上がらないと思います。

このような結論に至った理由は、まずはじめに日本の人口推移を想像すると、10年後の日本の人口は今より減っていて高齢者の割合が増加し、出生率は低くなっていると考えられるからです。

このことから、労働人口が減り少子高齢化が進み、結果的にお金を生み出す力が減ってしまうと思います。

お金を借りる必要(需要)がある人が増えると、金利が上がるという仕組みになっているので、労働人口が減り住宅を購入する人が少なくなると住宅ローンの需要が減り、結果的に金利は上がらないと予想しました。

さらに2019年10月には消費税の増税が決定しています。まだ発表されていませんが今後消費税率に変化がある場合は減税ではなく増税されていくことが予想できるので、今後の日本経済は、金利を上昇させたくてもさせられない状況に置かれています。

多少日銀が操作したところで、大きく上がらないと思います。

私たちが住宅ローンを組む期間は約30年程度の長期的な期間となり、金利の変動について長期的な視点で考えることが大切ですが、今後10年間の金利の変化についてはこのような予想となりました。

現在の金利環境のポイント(金融業界30年の東京都50代男性・2017年12月時点)

変動金利で住宅ローンを組まれている方や、これから変動金利にしようか迷っている方が多いと思います。この先の金利の見通しはどうなのでしょうか、少し考えてみました。

  • マイナス金利政策は、日銀の市場操作の最終手段であり、これ以上の低金利への誘導は考えにくい
  • マイナス金利政策の導入前より、日本は低金利政策を長期間継続してきた
  • マイナス金利政策は日本経済への副作用もあるため、これを長期間継続することは考えにくい。

 

金利情勢は今までと異なる状況

以下のとおり、現在の経済環境は過去と様子が異なります。したがって金利政策の変更も時間の問題になりつつあるかもしれません。

 

過去

  • 少し過去の低金利時代は、その背景に歴史的な円高などの構造不況があった
  • 子供の学校のクラスに失業者が普通にいた(40人学級で2人…失業率5%)
  • 株価が低迷(日経225が1万円未満だった)

 

現在

  • 極端な円高は一服
  • 企業業績も悪くない(SONYなど、代表的ジャパンブランドも復活)
  • 就職戦線も売り手市場
  • 株価も大幅に回復
  • 不足しているのは個人消費の力強さ

 

金利引き上げの時期。多数意見は2019年頃

このように、金利の引き上げができる環境が整いつつあると思いますが、引き上げの時期は、この分野に詳しい識者でも予測が異なります。全体的には、2年後とか3年後と予測される方が多いようです。

先日の衆議院総選挙で安倍政権の継続が決定していますので、今すぐ経済政策が変更される可能性は低いと思われます。

多くの識者が、2018年度の金利上昇は見込みにくいが、2019年以降は分からないと言っているのは、こうした事情もあると思われます。

(みんなの2018年 住宅ローン金利予想!)

 

変動金利で住宅ローンを組んでいる人が確認すべきこと

こうした中で、すでに変動金利で住宅ローンを組んでいる人にとって、今すぐ確認が必要なことを挙げてみました。

 

確認が必要なこと

  • 現在のローン契約の金利の変更ができるかどうか
  • 変更に際して、手数料はかかるのか
  • 窓口に行く必要があるのか

 

ネット系の銀行から借り入れた方は、手続きはネットでいつでもOK、手数料は無料という方が多いと思いますが、銀行によっては、変更ができないばかりか、再度審査が必要なところもあるそうです(特に、小規模な銀行や信用金庫などで借り入れをしたケース)。すぐに確認してください。

 

住宅ローンの金利で注意すべきこと

その他の注意事項をご紹介します。

  • 金利が変更になるときには、金融機関の経営にも少なからず影響を与えている可能性があること。
  • 場合によっては、貸出しのスタンスが厳しくなり、審査基準が高くなる可能性もあること。
  • 自分の信用状態に変化がないか。
  • 転職を検討していたら、その前に住宅ローンの手続きを済ませる(転職後、数年は借り入れが難しくなる)
  • 勤務先の業績の見通しが良くなければ、迷わず手続きを行う。
  • 金利の上昇は急ピッチで進むことがあること。

 

今から20年以上前に金利が急上昇し、住宅ローンの毎月の返済額を利息が上回る現象が発生しました。

社会問題にもなりましたが、この時は、相場主導で金利が上昇し、日銀の金利操作も追いつかないぐらい急激なものでした。

また、金利固定期間付の住宅ローンは注意が必要と思います。固定期間満了時の金利動向で、新しい金利が決まりますが、必ずしも良いタイミングで満了時期を迎えられない可能性があります。

途中で繰り上げ返済できる方なら話は別ですが、かなり注意すべきです。

【住宅ローン】変動金利と固定金利 どっちを選択?

 

まとめ

変動型の住宅ローンは、金利上昇時に返済が大変になるからお薦めしない、というファイナンシャルプランナーの方も多くいらっしゃいます。

しかし、借入時の金利が最も安いので、高額の借り入れを行っても、少ない利息(つまり、元本の返済に多く回せます)で、長期間の住宅ローンが組めることは大きな魅力です。

残債が多い返済初期には、極めて効果的です。したがって、金利の変更が簡単にできる住宅ローンでしたら変動でも悪くないと思います。

ただし、金融機関の担当者任せにせず、経済環境をよく注視していくことが大前提になりますので、経済にあまり詳しくない方は、変動金利の選択には慎重になったほうが賢明です。

【関連】ファイナンシャルプランナーとして考える変動金利の今後のリスク回避をする2つの方法

 

【体験談】今後の金利がどうなるか考えるのではなく、しっかりと住宅ローンを比較すべき

『兵庫県在住の男性より』

住宅購入時の節約方法を私の実体験を元にお伝えます。

結論から言いますと、大変ですが必ず自分の足で節約してください!

 

住宅を購入する場合は、大体の方が不動産屋に出向かれると思いますが、言いなりになってはいけません。

住宅ローンを組む際の銀行選びや火災保険、司法書士まで建物代以外にも色々とお金がかかります。

1万円でも惜しい私が体験した不動産屋での出来事をお話しします。

 

金利はどうか?

年収500万で3,000万円の物件を購入した時の話です。

ずっと一軒家を夢見ていた私は、ネットで毎日のように物件検索をしていました。

「駅が近い、4LDK、3階建、妻の実家が近い」私の希望条件がすべて合致した理想の物件でした。すぐに不動産屋に出向いて話を聞きましたが3週間ほどで契約まで行きました。バタバタでした。

 

3,000万円を借りるための銀行選び。35年フルローンです。おそらく不動産屋からおすすめの金融を紹介されると思います。

大体の説明がされますが、一番気になる金利をしっかりと聞いておきましょう。0.1%変わるだけで何十万円も支払い額が変わります。

 

私の場合は変動金利で0.91%を提示されました。仮審査は何行でも審査してしまって大丈夫です。大体の人が、めんどくさい、分からないから、という理由で決定してしまうようです。

ですが、「その金利本当に低いですか?」「もっと低い金利の銀行はありませんか?」金利以外にも、保証料、事務手数料など銀行によって変わります。

 

銀行選び

ではどうすればいいのか。まずはキャッシュカードやクレジットカードを持っている銀行があるならまずはその銀行へ行ってみましょう。

もし、不動産屋で行った仮審査が通っているなら、その金利を正直に伝えても良いでしょう。私は「〇〇銀行はこの金利でしたが、おたくはどうなのか気になって」と言いました。

3件ほど同じように回って仮審査をお願いすると・・・、金利0.61%の銀行が見つかりました。金額にすると200万以上得をした訳です。

もちろん銀行によって保証料なども違うので、その辺もしっかりと見ておきましょう。

 

比較の重要性

初めにも言いましたが、住宅ローンの金利で1万円でも節約をしたい、とお考えであれば自分の足で比較して稼いでください!

大変ですが大切なお金です。結果的に私は少しの手間で200万以上得をしましたので。

 

【予想ではなく体験からのアドバイス】10年後の予想もいいが金利交渉という視点もあり!(長野県30代男性)

2017年に注文住宅

 

私が住宅ローンを組むにあたり、得をしたお話です。

土地を買い、家を建てる計画を立てました。どこの銀行から借りて、いくら借りて、金利を選ぶ。家を建てるほとんどの方が迷うところです。

結論から言うと、長野県内の一番大きい地方銀行で10年固定金利1.1%で3600万円借りました。チラシに出ていた金利は、10年固定1.5%でした。つまり0.4%下げることに成功しました。

 

約2年前の2017年は金利は史上最低金利と言われ、住宅ローンを組むには良い時期であり、他行で金利を競い合っていました。

そんな時代背景を考慮したとしても、年収や、借入額、勤務先などで評価が違うとしても、ぜひ金利交渉をしてみてください。

ですが、すべてがうまくいくわけではありませんので、注意してください。金利交渉が一切できない金融機関もありますし、返答に時間がかかる場合もあります。

ただ、人生において一番高いローンを組むわけですから、チラシの金利のまま借りてしまう前に、0.1%でも下げることが出来るか、一度聞くだけ聞いてみてほしいのです。

銀行も住宅ローンを借りてほしくて競争しています。他行で下げてくれたとすれば、まだまだ下がる可能性もあるかもしれません。

 

住宅ローンを組む第一歩が、事前審査の申し込みです。一部の金融機関では、この事前審査の金利(有効期限あり)と借入の時の金利で低い金利を採用してくれる金融機関があります。

2017年より確実に上がってきている金利の現状を踏まえると、早めに事前審査をやっておくことで、低い金利で借りられる場合もあります。

候補の銀行で相談だけでも早めにしておいて、気軽に相談できる担当者とつながりを持つのもいい情報を得るにはいい作戦です。

私の場合、担当営業に毎月の金利情報を教えてもらっていましたので、金利情勢をつかみやすかったです。

 

私は10年固定金利を選択し、35年返済ですが、10年後に金利がどのくらいになっているかわからないリスクがあります。

35年固定金利のフラット35を選べば、毎月の返済額が変わらないので安心ですが、少し金利交渉できた分、リスクに備えることができるかなと思い、10年固定を選びました。

10年固定終了後も金利交渉してみるつもりですが。