事務所や店舗の敷金・保証金は返還されるものだが初期投資としては大きな出費。不動産会社設立時に体験

ノートパソコンを片手に持ちビジネスプランを考えている後ろ姿の女性

これから、会社を立ち上げ経営をしていこうと考えている方へ。

初期投資としてかかる事務所や店舗の契約時の保証金・敷金の存在は覚えておいて下さい。

解約時までにオーナーに預けておき、返還されるお金ですが、現金を残しておきたい企業スタートアップ時に容赦なく現金が出ていきます。

当社は東京中央区の不動産会社ですが、設立時に経験済みです。

やる気だけは人生の中で最も高いと言っても過言ではない事業スタート時ですが、安心材料として手元に現金はあればあるほど安心するものです。

返還されるものの、敷金・保証金について、少し考えておくことは大切です。

東京での不動産会社立ち上げ時に払う敷金・保証金はかなり大きいと感じた

当社は不動産会社です。不動産会社設立のために、運よく路面店を借りることができました。

その時の思い出と共に、店舗を借りる時に積む「保証金の重み」を大きく痛感したことを思い出します。

どんなビジネスでもそうですが、立ち上げてから軌道に乗るまでは、手元の現金が頼りとなります。

そのスタート時に実際に払った保証金。当社の場合は、交渉をして家賃10か月分でした。

店舗解約時には大半が戻ってくるとはいえ、かなり大きな初期投資の一つとなりました。

実際に、事務所や店舗を探すというのは大変であり、時間や労力が結構かかります。

そこで気に入った物件と出会ったとしても、保証金・敷金が大きすぎて見送ることもあるかもしれません。

ですが、気に入った物件というのは、不動産業界では「感度が出た」などとも呼びますが、正直「なんとかして借りたい」そして「そこで営業していきたい」と思ってしまうものです。

当社もそうでした(私もそうでした)。

手持ちの現金が豊富にあるようであれば問題ないのですが、大半の起業はそうではないはずです。

敷金・保証金は返還されるもの。しかし創業時に手元から現金は確かに減る

敷金・保証金は経理上では、預けているというような処理となります。支払っても経費として使ったことにはなりません。

私もスタート時はそういったことすらわかりませんでした。

敷金・保証金は解約時まで預けてはいるものの、一番手元に現金を残しておきたい創業時に支払いをしなければなりません。

例えば、1,000万円の現金があり、事務所を借りて法人登記をしようとした時に、家賃20万円で保証金が10か月であれば、事務所契約時に200万円を支払い、預けなければなりません。

残り800万円で、事務所の内装やらオフィス家具・道具やら法人登記費用、人件費、自分の給料(役員報酬)などなどを工面していくこととなります。

経営スタート段階としては大きな出費となることは間違いありません。

経営上、預けているだけの保証金・敷金ですが、手元から確かに現金が一旦いなくなります。

このあたりは、起業し、経営を始めるとまざまざと実感する現実です。

事務所・店舗探しでは敷金と保証金についても注目

当社は場所柄、これから起業する人達の事務所探しをお手伝いすることもありますが、皆さん、やはり希望に満ち溢れており、エネルギーがみなぎっています。

モチベーションは当然高く、前だけを見ている感じがします。そういった姿をみると「頑張って欲しい」と思うものです。

未来に向かって走り始めるために、スタート時(事務所・店舗契約時)には、毎月発生する家賃ばかりではなく、しっかりと保証金・敷金にも注意を払っておくことは必要です。

スタート時に現金を予定以上に捻出してしまい、「さあ、ここから頑張るぞ!」という時に身動きが取れなくなっては元も子もありません。

当社もまだまだかなり未熟なのですが、経営というのは非常に奥が深く、やってみなければ見えない部分が多いと日々痛感しています。

一つ言えることは、現金が無くなったら(キャッシュアウトしたら)経営は終わりです。

そのため、かなり基本的なことではありますが、創業時に一旦支払う保証金・敷金は大きな額のため、税理士の方などのアドバイスももらい、経営計画をしっかりと立てておくべきだと思います。

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