起業をレンタルオフィスでするメリットは初期費用と固定費の読みやすさ!

オフィスの机の上にはお洒落なアップルコンピュータ製品が並ぶ

不動産会社slopeの坂です。

レンタルオフィスでの起業について、みなさんはどういうイメージがあるでしょうか?

弊社は茅場町駅と日本橋駅が最寄なのですが、最近よく聞く「レンタルオフィス」もちらほら近所にあるエリアです。

弊社の裏にも200戸(部屋)の入ったレンタルオフィスが建っており、その物件をご案内して、成約に至るケースもあったりします。

実は、弊社も不動産会社の立ち上げ時までは、一時、別の物件ですが、同じ中央区でレンタルオフィスを借りていたことがありました。

そのような生い立ちもあり、今回は、「レンタルオフィスでの企業のメリット」について考えてみました。

結論としては、

  • 初期費用を抑えられる
  • 固定費が読みやすく、かつ、抑えられる
  • 室内造作不要

という点がメリットであると考えます。

起業をレンタルオフィスでスタートする人は多い

昨今、レンタルオフィスが増えたのは間違いありません(バーチャルオフィスも)。

なぜ増えたのかというというと、一番の理由は運営側と借り手側がwin-winの関係で成り立つからだと思います。

win-winとは主に、コスト面です。

ビルのオーナーが事務所で各フロア個別で貸すよりも、レンタルオフィス運営会社に3フロアなどを一括で借り上げてもらい、運営会社がフロア内を細かく分け、レンタルオフィスを完成させるというのが一般的な流れかと思います。

各部屋(事務所)は必要最小限の広さであることが多く、都心でも比較的低コストで事務所を借りることができます。

スタートアップの起業家としても、初期はなるべく毎月の家賃を抑えたいところなので、需要があります。

ビルのオーナー・レンタルオフィス運営会社・スタートアップ起業家、3者にとってメリットがあるため、続々と都心部では増えているのだと思います。

弊社裏手のレンタルオフィスも、確かに周辺でオフィスを借りるよりも月々の家賃は抑えることができますし、ビジネスをするのであれば立地も悪くありません(職種にもよりますが)。

レンタルオフィスで企業するメリットについて

まず、部屋(事務所部分)が必要最小限の広さであることが多く、月々の家賃が抑えられるというのは入口としての大きなメリットであると言えます。

初期費用を抑えられる

スタートアップの起業家にとって、初期費用は正直抑えたいところではないでしょうか。

実際に弊社裏手のJWS兜町ビルという物件で、2019年11月時点の初期費用について実際の内訳です。

  • 敷金:1ヵ月
  • 礼金:無し
  • 保証会社加入:家賃の80%
  • 火災保険2年間:1万円強
  • 契約事務手数料:1万円

注目すべきところは、敷金は1ヵ月のみ。保証金などもないところは大きなメリットだと言えます。

東京都内ですと、保証金が6ヶ月~12ヶ月などの物件が多いのも事実です。実際に弊社も現在の店舗を借りた時は10ヵ月でした。

起業の場合、敷金以外は全て経費として計上できます(敷金は解約時まで預け入れるものです)。

レンタルオフィスによっては、最初の何か月かをフリーレント(家賃なし)で募集をしていることもあるため、その場合はよりお得になりますね。

参考:事務所や店舗の敷金・保証金は返還されるものだが初期投資としては大きな出費。不動産会社設立時に体験

固定費が読みやすい

実際にまた弊社裏手の物件を例にあげてみます。

・光熱費

今現在、水道代・電気代が5,000円(税別)と固定です。

通常、オフィスを借りた場合、水道や電気というのは個別で契約することとなり、月額の基本料+利用料となるものです。

毎月の光熱費が読みやすいというのは言うまでもなく、経営上のメリットとなります。

・インターネット料金

今現在、無料です。

これは、レンタルオフィスでは一般的なものだと思います。

以前弊社が利用していた、中央区のレンタルオフィス物件も実際にそうでした。

室内造作不要

通常、店舗やオフィスを借りる場合、現況渡しの物件がほとんどです。

その場合、壁・床・天井・水回りなどなど、改めてリフォームをかける必要があるケースも多いです。

また、エアコンなどの空調設備を新設する必要があるかもしれません。

規模にもよりますが、大きな出費となることは避けられません。

その点、レンタルオフィスは通常、造作が完了しており、机・椅子・エアコンが設置されています。

これも初期コストを抑えられる大きなメリットの一つと言えます。

レンタルオフィスにデメリットはないのか?

ここまで、メリットばかりをお伝えしましたが、一般的に弊社が経験した事例や、お客様からも聞くこともある、デメリットをあげてみます。

法人口座が作れない?

レンタルオフィスやバーチャルオフィスのみで登記されている会社は法人口座を作れないケースもあると時々聞きます。

実際は金融機関によると思いますので、自身が利用しやすい金融機関については事前に質問しておいたほうがよいでしょう。

法人口座はないと非常に不便ですし、無いと取引先そのものからNGを出されてしまうリスクもあります。

事前に確認しておくべき重要な点です。

免許を取るにも障害がある可能性あり

職種によっては、業を営む場合に免許が必要となることがあるものです。

例えば、弊社は不動産会社のため、宅建業の免許を取得する必要がありました。

事務所要件というものがあり、借りていたレンタルオフィスでは要件を満たすことができなかった経験があります(条件を満たすレンタルオフィスもあるのかもしれませんが)。

免許が取れなければ、そもそも営業できないという職種であれば、まずは事務所要件について確認することは必須であるのは間違いありません。

会議室(接客室)が無いタイプも

実際に起業して営業を開始すると、お客様を招く必要が出てくるかもしれません。

レンタルオフィス(建物全体)によっては、共有の会議室があったり、共有スペースがあったりする物件も多いです。

中には、こういった共有で利用することのできるスペースや会議室などの設備がないため、外の喫茶店などで打ち合わせをする必要があるレンタルオフィスも存在します。

こういった面がデメリットとなるような職種であれば、お客様を招き入れることができる環境であるレンタルオフィスかどうかを、事前に確認しておく必要があります。

レンタルオフィスでの起業はスタートアップには特に適す

やる気に満ちた起業初期にレンタルオフィスでスタートダッシュを切り、お金を蓄え、新たなオフィスへの移動というのもありだと思います。

初めから豊富な資金を持っている起業家というのは少ないはずです。

当社もレンタルオフィス→路面店舗で不動産の免許(宅建免許)を取得して、不動産業をスタートさせることができました。

是非、これから起業を考えている人は、自身の職種も考えつつ、レンタルオフィスについても候補にいれてみてはいかがでしょうか?

(弊社裏手のレンタルオフィス(JWS兜町ビル)についてもご案内が可能です)