建売住宅の保証期間は10年。結局誰が保証してくれるのか?

この記事は奈良県の不動産会社勤務・I様が書きました。


建売住宅における根本の保証する側となるのは

  1. 売主
  2. 住宅保証機構や日本住宅保証検査機構等といった瑕疵担保の保険期間

ともに10年保証が基本です。

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建売住宅の10年保証。売主との関係を濃くしておく必要あり?

売主が建売の保証やアフターサービスをしてくるのは当たり前だと皆さんはおわかりでしょうが、意外にも売主の存在が薄い契約が多いものです。

契約時も売主と会わず銀行で決済(売買代金の支払い時)に売主と初めて会うなんてことも珍しくありません。

 

どういった事かと説明しますと契約までに至るパターンとしまして。

  1. チラシやネットで物件を見て問い合わせ又は分譲地を見つけて内覧させてくれた業者が仲介業者だった場合は、仲介業者を通して契約そして決済しお引き渡しというパターンと
  2. チラシやネットで物件を見て問い合わせ又は分譲地を見つけて内覧させてくれた業者が売主だったというパターンがあるのです。

 

買主はほとんど、物件を案内してくれた業者さんがその物件の売主だったり、建売の保証やアフターサービスもその業者さんがしてくると思いがちなので。

それと売主直売物件というのは意外と少ないものなのです。

売主は土地を仕入れ建売住宅を供給することに専念し販売は仲介業者に任せるパターンが多いので、買主は、引き渡し後の保証やアフターメンテナンスがとても心配なものです。

だから、お引渡し後は売主との関係を大事にしてください。

 

例えばお引渡し後に、気になる個所や不具合が出た時に連絡の順序って通常は

  1. 仲介業者に連絡し、
  2. 仲介業者が売主に連絡し
  3. 売主は下請けの工務店に連絡し(自社施工で無い場合。実際多い)
  4. お客様と訪問時間の打ち合わせ

と非常に間が入ってしまいます。

 

なので、決済時には売主に挨拶し「何かあったら直接連絡させて貰ってよいですか?」と声をかけておきましょう。

 

何かあった時に物件案内から契約までお世話になりコミュニケーションも出来ている仲介業者の営業さんの方が声はかけやすいと思いますが、売主との関係を濃くすることを心がけてください。

 

もう一つ、冒頭でお伝えした

住宅保証検査機構や日本住宅保証検査機構とは10年保険付き保証で、補修金額が高額すぎて売主が修繕できなかったり売主の会社が倒産してしまったりした場合の保証で、保証する箇所は基礎、構造躯体部分、屋根外壁の雨漏りです。 

 

なので、建売の保証に関しての心構えは、

  1. 補修やアフターメンテナンスを潤滑よくする為に売主とコミュニケーションをとるようにして
  2. 万が一の場合は住宅保証機構や日本住宅保証検査機構

と覚えておいてくださいね。



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