計画道路に入っている新築を4,000万円で買って15年たって4,000万円で売れた

ライター:東京の不動産営業マンK・43歳・男性

買おうかなと思った新築物件が計画道路予定の敷地に入っていた、という方がこのページに来ていることと思われます。

  • 「計画道路にかかってる物件って買って大丈夫なの?」
  • 「割安だけど、訳ありってことよね?」
  • 「いつ道路になるのか決まってないって、どういうこと?」

などと考えるもの。

不動産業に携わっている私の結論はこうである。

計画道路に入っている新築物件や中古物件・土地の購入は「あり」と考えている。

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計画道路の新築戸建を買って売った人のこんな話

先日、とある人にこんな話を聞いたのでお知らせ。

自分は15年前に、計画道路に入っている新築戸建を約4,000万円で買いました。

そして15年たった今年に、東京都に土地も建物も全部で4,000万円で買ってもらう契約をしました。

と、非常に喜んでおられた。素晴らしい。

今は別の物件を購入して家族で住んでいる。

この件も踏まえ、計画道路に入った新築のメリットとデメリットをあげていく。

計画道路の新築のメリット

価格が相場より割安

通常の新築よりも安く売られるので買いやすい。

銀行側も計画道路に物件が入っていることはほとんど気にしない。

出口戦略

計画道路をそろそろ作りたいと国(あるいは県)が思い立ったら、こういう話がくる。

あなたの土地と建物を買い取りますと。

もちろん、余裕をもって話がくるので、すぐに売らなければいけないという事ではない。

近所の人などの動向もみながら、何年かかけて売る時期を決めていくことになる。

逆に言えば、売りたいときにはスパッと売ることができるということになる。

計画道路の新築のデメリット

計画道路がいつ実行されるか正直わからない

「いつなのか」ときっちり決まっていないので、将来設計は立てづらい。

結局、計画道路がいつまでたっても実現しないこともある。

話が進んでいるのかというほどに。

売る時に苦戦するケース

ゆくゆく計画道路の予定はあるが、まだ本格的に決まっていない場合(事業決定していない場合)を考えてみる。

この場合、普通に計画道路に入っている中古物件として売りに出す形となる。

おそらく自分が新築で買った時と同様、買う人は二の足を踏んで慎重に考えるであろう。

売りに出してから少し時間がかかるケースも考えておく必要がある。

計画道路の新築を買って・住んで・売った人の考え方から学ぶ

先ほど話した、当時4,000万円で買った人の話に戻る。こんな質問をしてみた。

「当時、なぜ計画道路予定地に入った新築を購入したんですか?」

回答を簡単にまとめると、

当時は3人家族。もう一人子供ができる可能性も考えながら新築物件を探した。

4LDKで探すも、予算オーバーの物件が多いことを知る。

そんな中、4LDKで割安な物件を見つける。

そこで考えたのはこの新築を買っておき、計画道路が実行される時は売ろう。

新たな物件を買って住めばいい。

その時期の家族構成とそれぞれの年齢・通学場所などを考えて、新しい物件を探し買えばいい。

(そして、時は流れ約15年後)

家族は4人。子供も2人とも自宅から通学中。

幸いにもご主人も勤め先で昇給しており、ご年収も増えていた。

新たに差額分の住宅ローンも組み、再び同エリアの新築4LDKを購入。

ここで、もう一つ聞いた内容がある。

もし、あと5年計画道路の話が遅ければ、上の子は成人して家を出ている可能性もある。

その時は、3LDKの新築、あるいは中古物件を買っていたでしょう。

納得できる考え方である。

子供が2人とも自立していた場合は、夫婦二人用の小さめのマンションなども候補に入ってきたかもしれない。

計画道路の新築を買う場合は、こういった買い替えに対する柔軟考え方をする必要がありそうだ。

おわりに

計画道路は正直いうといつ実現するかわからないものが大半である。

5年後かもしれないし、自分達が生きている間に実現できないかもしれない。

計画道路予定地に入っている新築の購入を検討する場合は、不動産会社にその計画道路についての詳細をよく確認しよう。詳しく教えてくれるはずだ。

そして、家族で将来についてしっかり話し合い、検討していこう。

計画道路が実現する場合、住み慣れた思い出の残る家を売らなけばならないし、引っ越し先をみつけ、引っ越しもしなければいけない。

計画道路の新築はデメリットしかないわけではない。買う価値も十分あると言える。

だが、相談する不動産会社のアドバイスも受け、家族でしっかり意見をまとめて決断をするようにしよう。

最後に、今回出てきた体験談はスムーズに売れた内容でした。

逆に売った時に損失が発生するケースもあります。

不動産会社や計画道路を実行する国(あるいは県)にも詳しく話を聞き判断することが大切です。



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