注文住宅の契約内容や流れについて少しは勉強できていますか?


マイホームづくりを進める流れの中で、注文住宅の間取りが決定したら、次はいよいよハウスメーカーと「契約」を結びます。数千万というとても高額な契約です。契約の内容はどのようなものなのか、また、後から契約解除はできるものなのか気になるところです。

ここでは、注文住宅の契約の内容についてと、もしもの場合の契約解除について紹介していきます。

注文住宅の契約書面の内容はどのようなものか

注文住宅の契約書は「工事請負契約書」と呼ばれ、書式は各ハウスメーカーによって違います。一般的には注文者(施主)が「甲」、請負者(ハウスメーカー)が「乙」となり、別添の正式な見積り明細書と設計図とともに契約を結びます。

契約書には、注文住宅を建てる場所や建物の仕様、工事請負代金、支払方法、住宅ローン融資がある場合は融資内容、着工や完成の時期、諸費用の内訳、契約書の有効期限などについて明記されています。

通常、同じ内容の契約書を2通作成し、両方に署名捺印したものをお互い1通ずつ保管します。契約書は施主は住宅ローンの控除申告などのときにも使いますし、ハウスメーカーは監査などで閲覧されますので、非常に重要な公的書面になります。

署名捺印の印鑑部分は、通常は印鑑登録されたものを押印しています(認印でも構いません)。また、公的な契約書ですので、収入印紙が必要になります。その年によって軽減制度がある場合もありますが、おおよそ10,000円~となっています。

工事請負契約書に貼る印紙代

  • 1,000万円以下=5,000円
  • 5,000万円以下=10,000円
  • 1億円以下=30,000円

注文住宅では契約の解除、クーリングオフも可能

契約書といえば、よく裏側にびっしりと書かれた「約款」を思い出しますが、工事請負契約書にも約款があります。詳細な内容は各ハウスメーカーで違う場合もありますが、一般的には、損害、支払、瑕疵担保、工事の変更、違約金、中止及び解除などについて定められています。

細かい字で書かれ、しかも限られた時間の中ですべてを把握するのは困難ですが、ポイントとしては、万が一トラブルがあったときの契約の解除はどうなるのかについては一読しておいた方が良いでしょう。

基本的には、契約解除しなければならない事象があれば、解除は可能です。注意するべき部分は、解除後の処理の仕方がどのようなものなのかまた施主が著しく不利になっていないかなどをチェックしておくべきです。

工事請負契約もクーリングオフが適応されます。条件としては、営業所以外の場所で契約した場合となっています。例えば自宅や飲食店などで締結した契約は「訪問販売」に該当し、書面を交付した日から8日以内にクーリングオフ(契約の無条件解除)が行使できます

ハウスメーカーの中には契約を急かすような会社も存在します。知識として覚えておき、冷静な判断ができるようにしておきましょう。

注文住宅の契約内容の事前知識は大切

マイホームづくりの流れの中での重要な「契約」は、本格的な家づくりの第一歩です。

もちろん、契約に至るまでには幾度も検討を重ねてきていると思います。しかし、契約の内容や、流れなどもについても、体験者などの話も参考にし、事前に確認しておくことは大切です。