知らないと家の価値がなくなる!?住宅の2020年省エネ義務化問題とは!?

「2020年問題」と聞くと、2020年に企業のポストが不足したり、人件費の負担が増えたりする問題を思い浮かべる方が多いと思います。しかし、2020年におこると言われている問題がもう一つあります。住宅に危機が迫っているということをご存知でしょうか?

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2020年には省エネが義務化される!

「2020年に省エネが義務化される」と聞いて、違和感をもつ方も少なくないでしょう。「省エネってすごく重要なことなのに、今まで建築基準で義務化されてなかったの?」と思いますよね。

そうなんです。住宅の質を決める基準として「耐震」「省エネ」「長持ち」の3つの要素がありますが、ご存知の通り耐震強度に関しては日本でも最低基準が定められています。しかし、「省エネ」に対する基準は、驚くべきことに日本ではまだ定められていません。

「2020年に定められるのか。日本もやっと他の先進国に追いつくんだな」なんてのんきなことを言っている場合ではありません!特に、2020年までに住宅を購入しようとお考えの方にとっては見過ごせない問題が起ころうとしているのです。

「断熱性能の義務化」を知らないと資産価値が激減!?

2020年に義務化される基準に満たない住宅を建築または購入してしまった場合、大きな損をしてしまう可能性があります。建築した時には合法でも、2020年以降は「違法」な建築物となってしまい、資産価値が激減してしまうんですね。とはいっても、3年後のことですから、イメージがしづらいかもしれません。過去の例を見てみましょう。

耐震強度の基準が改正されたときに起こったこと

耐震強度の基準を定める新しい法律が、1981年に「新耐震基準」として施行されました。このとき、1981年より前に建てられた建築物は、「既存不適格」とされました。

厳しい言い方をしてしまえば、新耐震基準に満たない建築物はすべて「違法」なのですが、建築した当時は合法だったわけですから、「違法」にするのはちょっと・・・というわけで、「既存不適格」という呼び名が付けられたわけです。

このとき、「既存不適格」の建築物には、銀行がお金を貸すことを嫌がった、ということは想像に難くないと思います。既存不適格の家は、市場価値が非常に低いですから、銀行から見ると担保としての価値がほとんどないのです。

このように、資産価値が激減した既存不適格の建築物は銀行から敬遠され、市場から退場させられてきたのです。

耐震基準改正の時と同じことが2020年に起ころうとしている

耐震基準改正の際に起こったことをお伝えしましたが、これと同じことが、2020年に起ころうとしています。2020年には、断熱性能の基準が定められ、基準を満たしていない物件は、「既存不適格」とされてしまいます。

国土交通省は、「最近新築されている住宅の約半分は2020年に定められる断熱性能の基準を満たしていない」という調査結果を発表しています。つまり、新築の約半分が、2020年以降資産価値が激減してしまうということです。

「半分も!?」と疑いたくなるような数値ですが、国土交通省の調査結果ですから、デタラメだとも思えませんよね。これから建てる家が、わずか2~3年で資産価値がガタ落ち、という状況だけは避けたいですよね。

2020年に向けて自分で勉強することが重要

これを避けるには、自分でしっかりと新基準について勉強して理解し、2020年以降に定められる断熱性能を満たした物件を購入、あるいは建築するしかありません。

この記事を読み、「住宅の2020年問題」について知識を得た皆さんは、もう恐れたり慌てたりすることはありません。住宅を新たに建築したり、物件を購入したりする際、自分で断熱性能について確認し、損を防ぐことが重要だと理解できたはずですから。

神奈川県 20代 女性



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