ZEH住宅の補助金対象条件について(2017年12月時点)

政府は2020年までに標準的な新築住宅として、「ZEH住宅(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」を推進するとしています。

ZEH住宅の普及を目指すため、ZEH住宅の新築、建売、既存住宅の改修をする者に対し、補助金の交付という制度を設けています。
政府主体の事業であるため、補助金の交付額も高額であり、取り組みに該当するなら是非利用したい制度になっています。

ここでは、ZEH住宅の概要、対象条件などについて紹介していきます。

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ZEH住宅の概要

ZEH(ゼッチ)(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、「快適な室内環境」と「年間で消費する住宅エネルギー量が正味で概ねゼロ以下」を同時に実現する住宅であることとされています。

わかり易くすると、太陽光発電などエネルギーを自ら作り出し、それを消費しますが、それが「とんとん」になり、外部でのエネルギー消費がゼロになるということです。

経済産業省では、東京オリンピックが開催される2020年までに注文住宅の過半数がZEH住宅とすることを目標にし普及活動を行っています。

建築される注文住宅の50%以上をZEH住宅にするという目標ですから、かなり力を入れて行取り組んでいると言えるでしょう。

普及のために、ZEH住宅を建築すると、国から補助金の交付があります。
交付を受けるためには、「ZEHビルダー」して登録されたハウスメーカーや工務店、設計事務所などで建築が必要とされます。
2019年10月現在で、全国の登録「ZEHビルダー」は6,179社に上ります。

ZEH住宅の補助対象となる条件とは

補助金の対象となるには、ZEH住宅を新築、建売購入、既存改修することが必要になります。
また、次のような項目に該当することが必要です。

対象となる住宅

  • 申請者が普段居住する住宅であること
  • 専用の住宅であること
  • (但し、一部に店舗等の非住居部分がある場合は、住居部分が設備等の要件及び補助対象設備等一覧の要件を満たしていれば可能です。)
  • 既存の住宅の場合は申請時に申請者自身が所有していること
  • 新築建売住宅の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること
  • 賃貸住宅・集合住宅は対象外(但し、申請者が所有する賃貸・集合住宅の一部に申請者自らが居住、且つその住居が要件を満たす場合は申請が可能です。)
  • 建売住宅の場合、建売を前提に建築されて一度も登記されていない住宅であることが必要

対象となる要件

  • 住宅の断熱性能(外皮性能)は各地域区分で定められたUA値以上であること
  • 設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上削減されていること
  • 太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーシステムを導入すること
  • 設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを加えて、基準エネルギー消費量から100%以上削減されていること

他、ZEHビルダーで取り扱う住宅であることや、完成後の実績報告書の提出などの要件があります。

大手ハウスメーカーなどでは、ZEH住宅は「あたりまえ」となる流れをいち早く取り入れ、ZEH住宅商品を打ち出しています。
その住宅の主な仕様を紹介すると、大手ハウスメーカーのMホームでは、

  • ZEH基準の高断性能
  • 高断熱サッシの採用
  • 省エネ交換の高い高効率エアコン、LED照明、ハイブリッド給湯器やエコキュート、エコジョーズの導入
  • 熱交換型の24時間換気システムを標準装備
  • 太陽光発電などの自家発電システム導入
  • 太陽光とのW発電可能な家庭用燃焼電池エネファームの採用
  • 蓄電池の設置

などの仕様が取り入れられています。

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省エネルギーのZEH住宅を検討してみては

国をあげて取り組む事業ではありますが、実際にはまだまだ認知度が低いと思われる「ZEH住宅」、今後も普及はより進むとみられています。

ZEH住宅になるための設備などには少なからず費用が掛かることですが、補助金制度を利用しながら将来的にも省エネルギーな住宅を検討してみてもいいと思います。



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