今後不動産会社の求人は在宅ワーク(テレワーク・リモートワーク)が多くなるかも|不動産会社視点からみても相性良し

家のテーブルでノートパソコンを見ている女性

2020年4月現在、新型コロナウイルスの蔓延が続き、日本の都市部を中心に緊急事態宣言が出されている渦中です。

その中で、在宅勤務(ワーク)というワードを聞きニュースで頻繁に耳にするようになりました。私のお客様でも実際に行っているご夫婦がおります。

そこで今回は、不動産会社の立場からみて、今後は不動産業界の求人も在宅勤務可というものが増えてくると予想する理由について書いていきたいと思います。

特に仲介業務との相性は良いと考えます。

新型コロナウイルスで在宅ワークの普及が加速?

この記事を書いている今現在(2020年4月)は新型コロナウイルスでついに緊急事態宣言が出され大変な状況下です。

そんな中、大企業以外でも在宅ワークの普及が多くなってきています。

もしも、在宅ワーク企業の売上が確保できる状況が続くようであれば、新型コロナウイルスが落ち着いた後も、在宅ワークはますます普及するかもしれません。

理由としては、通勤の移動時間の無駄を無くすことが可能となるというのが一番のメリットと言えます。企業側からみても、通勤による交通費の支出をカットできます。

今回のコロナウイルス騒動の渦中では、経済活動の停滞により在宅ワークによって逆に売上が好調になるといった業界はほぼ無いとは思いますが、メリット・デメリットというのは計られることとなります。

私個人としては、在宅ですとどうしても集中できないタイプなので、今後店舗(事務所)へは出て働く方針ではあります。

テレワークによって満員電車が緩和され、今回のような世界中を巻き込むパンデミック状態などのリスクも緩和されるようですと、必然的に在宅ワークは時代として見直される可能性が非常に高いです。

現に、今現在、在宅での仕事に利用される設備機器など売上は好調であるとニュースでも流れていますし、クラウドワークなど営業の電話を私も受けました。今後の動向についても注目していきたいと思います。

不動産仲介業務は在宅勤務と相性も良い

不動産会社を経営していて(働いていた過去も含め)思うことは、特に出社しなくてもできる業務が多いということです。

例えば、物件の情報はレインズという不動産流通機構をみて探しますので、家でも見ることはできます。

その物件をお客様へメール送信することも、たやすくできます。

その紹介した物件をお客様が内見したいというのであれば、家から元付、貸主、物元、売主に連絡をいれ内見の段取りをとるだけです。

案内は現地集合、現地解散というのが主流の時代にもなりました。もちろん、申し込みは現地や物件近くのカフェでもできてしまいます。

より深く商談をしたいのであればオフィスまで行くという形はもちろん存在しますが。

契約については、自分たちのオフィスで行ったり、先方のオフィスで行ったりというながれは、まだまだこれからも続きそうです。

実際にオフィスへ行って行わずとも、できてしまう業務は不動産会社の場合は結構多いのです。

不動産会社の求人もリモートワークが増えても全くおかしくない

不動産会社(特に仲介業)の求人は今後は在宅でOKというものが増えるかもしれません。増えてもなんら不思議ではありません。

結婚して不動産会社を退職した主婦

例えば、結婚を機にフルタイムでの不動産会社を退職した主婦が、在宅勤務で不動産会社へ再就職したとします。

その主婦の近所のママ友が家を借りたい・買いたいとなった時に、この主婦が最も信頼不動産エージェントと言っても過言ではないはずです。

なにせ、信頼関係はできていて、腹を割って話せますし、嘘をつかれる可能性だって低いです。さらに、その街のことについても同じような目線で生活しているため詳しい。

こういった働き手(主婦)は不動産会社からしてみれば、非常に頼もしい営業マンであることは間違いありません。

なおかつ、働く側(主婦)にとっても、家事や育児に追われているため、出社義務がないというのはメリットです。

雇う側・雇われる側の双方がwinwinの関係であると言えると考えます。

業務委託型(コミッション型)

不動産会社が在宅ワークの人を雇用する場合、経営目線から考えると業務委託の形態で雇用するのが良いのかなと考えます。つまり完全歩合制といわれるものです。フルコミッションなどとも呼ばれます。

昔から不動産会社ではこういった働き方は結構盛んで、私自身もこういった形で働いたこともあります。

出来高にたいしての報酬のため、在宅の主婦の方でも効率よく仕事ができるはずです。

逆に言うと、さぼるのも簡単です。自分との戦いにもなると思いますが、魅力的な仕事であると考えます。

副業ブームが騒がれていますので、そういった形で取り組むこともできると思います。

 

新型コロナの影響で、今後は在宅ワークが増え、その流れは不動産業界に取り込まれていくと予想します。

弊社でもそういった雇用形態を検討してみたいと思います。