不動産投資を住宅ローンのフラット35でやってはいけません。全額一括返済のリスクあり

ヒヨコがバツ印を掲げているイラスト

2019年にこんなニュースがありました。

「住宅ローンであるフラット35を利用して不動産投資をしている人たちがいて、全額返済をもとめられる可能性もある」と。

そこでここでは、「フラット35での不動産投資は絶対にやめておきましょう」という内容を取り上げていきます。

当社は東京の中央区日本橋兜町にある不動産会社です。

フラット35(住宅金融支援機構)からこんな警告文がきた

私自身、自宅はフラット35で購入しており、10月のこの時期には住宅ローン減税のための必要書類である残高証明書がフラット35から送られてきます。

正式には住宅金融支援機構から送られてきます。

今回きたものにこんなことが書かれていました。実際のものです↓↓
住宅金融支援機構(フラット35)からの警告

何やらこういった内容が書かれています(全文引用)。

『フラット35は投資用物件にはご利用頂けません』

フラット35はお申込ご本人またはそのご親族の方がお住まいになる新築住宅の建設資金・購入資金、中古住宅の購入資金等にご利用いただけます。

第三者に賃貸する目的の物件などの投資用物件の取得資金に利用するなどの目的外利用が判明した場合には、お借入れの全額を一括で返済していただく場合がありますのでご注意下さい。

なお、お申込ご本人またはそのご親族の方が実際にお住まいになっていることの確認を行わせていただく場合がありますので、予めご了承願います。

住宅金融支援機構
お問い合わせ先:住宅金融支援機構お客さまコールセンター
ご返済中のお客さま専用ダイヤル0120-0860-16

書かれている内容はつまり、

  • フラット35はあなたや親族が住むための住宅ローンですよ
  • フラット35を不動産投資目的で利用してはいけない
  • 不正利用が発覚して場合、全額返済してもらう可能性もあり

というようなことになります。

 

フラット35というのは、大原則として住宅ローンであるということです。不動産投資のためのローンではありません。

今この記事を書いている2019年10月現在、フラット35は歴史上の最低金利を更新中です。

いくら低金利が魅力的とはいえ、不動産投資目的では利用できないということは覚えておきましょう。

住宅ローンであるフラット35での不動産投資がニュースで問題として取り上げられた2019年

2019年にこんなニュースがあったのは、まだ記憶に新しいところです。

「住宅ローンであるフラット35で不動産投資をしている人たちがいて、全額返済をもとめられる可能性もある」

フラット35で不動産投資を実際にやっていた一般の人は、このニュースを見た時に、さぞ驚いたに違いないと胸中お察しします。

フラット35(住宅金融支援機構)のwebサイトにはこのようなことが書かれています。

簡単に要約すると、

  • 転勤なんかのやむを得ないときは、一時的に賃貸に出すことはOK
  • その場合も戻ってきて再び住むこと前提
  • 転勤で引っ越している間の住所届けを出すこと
  • 投資物件購入目的と判明したら全額一括返済をしてもらう可能性もあり

といった内容です。

転勤族の人たちの中には、転勤になった際、住宅ローンで購入したマイホームをその期間中賃貸に出すというのはもはや一般的です。これはOKです。

ですが始めから投資目的での物件購入はタブーであることは明らかであることが容易にわかる内容です。

フラット35での不動産投資はやるべきではない

今回の話の裏を返せば、「住宅ローンであるフラット35で不動産投資を斡旋する不動産会社があった」と言えます。

事実ありました(もしかするとまだあるのかもしれませんが…)。

今回のこの記事と住宅金融支援機構のwebサイトを読んだ人は、今後、「金利の低いフラット35で不動産投資物件を購入しましょう」のような甘いうたい文句の勧誘があったとしても、のらないようにしましょう。

万一35年のローンの途中で全額返済を迫られた場合、あっさり返せる人はいったいどれくらいいるのでしょうか?

実際ほとんどいないと思われます。「全額一括返済」なんてワードを聞いただけで寒気がします。

 

以上、フラット35では不動産投資をしてはいけないという内容でした。

やはり、よく言われるように、不動産投資に近道はないということかもしれません。

正々堂々と王道の進め方をコツコツしていくことが重要だと思います。






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