古い中古で耐震診断証明書がとれず住宅ローン減税もだめに。解約へ

倒れたマイホーム達

築年数のたった中古戸建を購入したところ耐震診断証明書が取得できず、住宅ローン減税(控除)も利用できない。結果、手付金を放棄して売買契約を解約したという体験談です。

【体験談】築古物件契約後、耐震診断証明書がとれないという失敗談

大阪府30代女性

築古物件を購入し、その後契約破棄に至った体験談について紹介させていただきます。

築古物件について、みなさんどう思われますか?築古物件とは、一般的に築30年以上の物件を指すそうです。

フルリノベーション前提で探すと、意外となかなか市場に出回らない駅近・形の良い土地付きの家が、ほぼ土地のみの値段で売り出されています。

私の出会った物件は、まさにこの条件に当てはまる、主要駅徒歩5分以内50坪越え、土地の値段での売り出しでした。

室内のフルリノベーションをかけてほぼ新築の状態を作れて、さらに新築の戸建てを立てる約3分の1の値段で済む。まさにお宝物件だと思い、飛びつきました。

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もちろん、築古物件ということで、はじめは契約前に不動産屋からじっくり話を聞くつもりでした。しかし、なにせ土地の条件が良いということで、迷っている時間はほぼ与えられず、次の客が来るということでかなり焦らされました。

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この際、“ホームインスペクション”の結果を出され、築50年を超えているとは思えない、耐震も全く問題なく、まだ20~30年は問題なく住める物件だというお墨付きの営業トークをされ、信じ切った私は、その場で手付金を支払い、契約することに決めました。

 

“ホームインスペクション“とは何かを理解していなかったことが大きな失敗かもしれません。

言わば”家の健康診断“にあたるものです。つまり、表面的、簡易に見たところ、問題のない物件であることを提示してくれるものです。

私はすっかりこれを、“人間ドック・精密検査”のようなものだと勘違いしていました。この勘違いに気づいたのが、住宅ローン減税の話に至ったときです。

住宅ローン減税は、通常木造なら20年、鉄筋コンクリート造なら25年以内に建築された住宅に適用されます。しかし、中古住宅でも一定の耐震基準をクリアしていることを条件に、最大400万円の減税が10年間適用されるのです。

この制度を知ったため、不動産屋の営業担当に耐震基準適合証明書を取得するようにお願いしました。

耐震に問題ないと事前に聞いていたため、証明書の取得費用のみでローン減税が受けられるのは大きいと考えていました。

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しかしながら営業担当から証明書の取得についての返答が数日間なく、催促した結果、診断は外部の業者に頼むことができるが、証明書の取得には大幅な耐震補修が必要になる可能性があることを告げてきました。

話が違うと伝えましたが、契約書には耐震診断はしていないと書いてあり、また、ホームインスペクションの中身も耐震について触れられた項目はなく、間違ったことは伝えていないとの返答をいただきました。

ホームインスペクションの結果に異議があるなら診断した会社に言って欲しいとのことでした。

その時点で耐震以外にも何点か契約前の営業トークに対して不審な点があり、築古物件を購入することが非常に怖くなってしまいました。その結果、手付金放棄という形での契約解除を決めました。

「手付金放棄」とは、売買契約の際に支払った手付金を放棄することです。そうすることで契約を白紙解約できます

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築古の中古物件は契約前に耐震診断証明書が取得可能か確認を

築古物件を否定するつもりは全くありません。契約解除後も、土地はよかったこともあり悔しい思いをしたという気持ちは消えないくらいなので。

しかし、築古物件をリフォーム前提で購入される際は、契約前にホームインスペクションの結果だけでなく、耐震診断証明書が取得可能か、そしてその件について契約書内で触れていただくことを強くお勧めします。

そして、大きな買い物になるので、たとえ他の候補者がいるからといって焦って契約をされないようにお気を付けください。

築古物件は、建物に担保がつかないため、住宅ローンに通らない可能性も大いにあります。つまり、最終的な買い手がつきにくい物件とも言えます。

同じ失敗をされる方が少しでも減ればと思い、まとめさせていただきました。

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