手付金とは ?簡単にわかりやすく解説

不動産を買う時には手付金を払わなければいけません。

非日常である、マイホーム購入。「手付金てなに?」という人も多いのが事実です。

そこで、「手付金とはなにか」について簡単にわかりやすく解説していきます。

スポンサーリンク

不動産を買うときの手付金とは?

不動産を契約するときには手付金を売主(売る人、あるいは会社)に払う必要があります。

住宅購入で手付金が払えない!あなたは大丈夫ですか?でも出てきたのですが、以外と知らない人も多いので、必ず覚えておきましょう。

戸建・マンション・土地、中古でも新築でも契約の時に手付金を払う必要があります。

マイホームの契約というのはある日突然やってくるものなので、手付金の存在をお忘れなく。動かせる現金を準備しておいて下さい。

手付金の相場はいくら?

手付金の存在はわかったとして、次に出てくる疑問は、「手付金はいくらいるのか?」だと思います。

相場は物件価格の5%10%です。(新築マンションではもっと多い場合があるので、検討する物件ごとに確認するクセをつけておきましょう。)

厳密に言うと、

新築で未完成の物件5%

それ以外の物件10%

が、一般的です。

 

とはいっても、東京23区などの物件の価格が高いところになると、10%というのは大きな金額となるため、切りのいい200万円や250万円、300万円などとすることも多いです。

例えば、5,000万円の完成した新築戸建を契約するとします。10%だと500万円となりますが、「300万円にしましょう」「200万円にしましょう」ということもあるということです。

スポンサーリンク

手付金は帰ってくるから頭金の一部と考える?

頭がこんがらがってしまうかもしれませんが、「手付金は頭金の一部であり、帰ってくると考える」。「戻ってくると考える」と、よく説明されているのをみかけます。

例えば、5,000万円の物件の契約で500万円の手付金を払いました。頭金として500万円を予定していた場合は、500万円をすでに払ってしまっています。

そこで最後に住宅ローンを借りることになるのですが、頭金500万円のため、4,500万円を借ります。そして4,500万円を売主に払い、払っていた手付金500万円をあわせると、合計でしっかり5,000万円払ったことになります。

 

手付金は「帰ってくる」「戻ってくる」というよりも、「先に払っておく」ということになります。これを、専門的に言うと、「手付金は売買代金の一部に充当します」となります。

頭金なしの場合でも手付金は払い、住宅ローンで戻ってくることになります。

手付金は現金で払うのが一般的

手付金は契約当日に現金で売主に払うのが一般的です。

他のケースとして、契約日に合わせて売主の口座に振り込んでおき、契約を結ぶということもあります。

 

また、契約を結んだ後に速やかに売主に振り込みをするという例外も稀にあったりしますが、滅多にやりません。不動産の契約というのは契約を結ぶのと同時に手付金を買主(買う人)が売主に払うことで成立するからです。

例えば、土曜日に契約を結び、その後すぐに買主が現金を売主の口座へ振り込んだとします。すると、売主が入金を確認できるのは週明けの月曜日ということになります。

契約はしたものの、日曜日には入金を確認できないため、契約が正式には完了していないことになります。それは買主・売主両方にとっても「気持ちのよいもの」ではないので通常は契約後に振り込みというの形ではおこないません。

手付金は原則、契約当日に現金払いと覚えておきましょう。

スポンサーリンク

手付金を払う意味は「解約」のため

「そもそも手付金というのは何のために払うのか?」についてですが、これは契約の“解約”が関係してきます。ですが実際、不動産の契約が解約になることはほとんどありませんので、参考として書いていきます。

【買主】手付金“放棄”で契約を解約できる

買主が契約を解約するには、払った手付金を“放棄”することで解約できます。

例えば、5,000万円の物件を手付金500万円を払い契約した後に、「やっぱり解約したい」と思ったら、払った手付金500万円をそのまま売主に“あげる”ことで解約できるということです。

【売主】手付金“倍返し”で契約を解約できる

売主が契約を解約するには、“手付金倍返し”という方法で解約することとなります。

“倍返し”というのは聞きなれない言葉だと思いますが、例えば、5,000万円の物件を500万円の手付金を受け取って契約した場合で、売主が「やっぱり解約したい」と思ったらどうするのか。

その場合はまず500万円を買主に返金するのはもちろんのこと、さらに同じ額の500万円をペナルティとして払うことで解約できます。手付金の倍額を払うことから“倍返し”と呼ばれます。

 

買主・売主とも解約するにはそれぞれ500万円の罰金を払わなければいけません。「解約するには手付金の額の罰金が発生する」ことになります。

このように、罰金の額が大きいため、不動産の契約が解約になることはほとんどありません。

契約後に住宅ローンが通らなかった場合の解約については、また別の話です。罰金は発生せずに白紙解約となり、売主が買主に手付金を返金するのみです。

手付金の領収書について

契約のときに手付金を払ったら、売主から領収書をもらいます。住宅ローンを借りる銀行にも領収書の写しを提出することになります。

法人が売主の場合

宅建業者(不動産会社)や一般の法人が売主の場合は手付金の領収書には収入印紙が貼られています。

個人が売主の場合

売主が個人の方の場合は手付金の領収書には収入印紙を貼る必要がありません。

収入印紙代

手付金の領収書に貼る収入印紙代は、発行する売主の負担です。

 

スポンサーリンク

まとめ

マイホーム購入において手付金は必ず必要であると覚えておきましょう。

手付金とは
  • 契約のときに売主に払う
  • 相場は物件価格の5%~10%だが、ケースバイケースのため要確認
  • 現金で払うのが一般的
  • 手付金を払う意味は万一の解約の場合に関係している
  • 売主が不動産会社や法人の場合は領収書に収入印紙を貼ってもらう

関連記事⇒住宅購入で手付金が払えない!あなたは大丈夫ですか?





スポンサーリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。