市場のカネ余りは法人の都心中古ワンルームマンション購入へと進んだり。コロナ禍での行先から不動産価格にてついて考える

コロナ禍での市場の「マネー余り現象」を街場の不動産屋レベルでも感じた。

アフターコロナの不動産価格についての一つのヒントにはなるであろう。

マネーの行き先は株・不動産・金などなどか

市場にマネーがじゃぶじゃぶと放出している理由の一つは、国の金融政策が大きいのはニュース等をみていればわかる。

特に企業向けのコロナ融資の影響が大きい。

本当に被害のある業界ではお金は耐えることに使用するしかない。

一方で、被害が少なかったり、しのげる業界にとっては、低金利かつ条件の良い融資引けるという現状となっている。

 

そんな中、少し前に一般中小企業の投資ワンルームマンション購入をお手伝い。

理由は、コロナ融資をそのまま銀行口座へ入れておくのではなく、金融商品へ変換するというもの。

「コロナ融資を受ける→不動産を買う」という流れも存在【インフレ促進?】

株や投資信託といった証券関係や不動産と迷ったのだが、分散投資として今回は不動産を選択。

もはや、飲食店やサービス業への事業投資には興味がわかないという。

このあたりはお金には余裕があるわけでない私でも理解できる。

 

購入頂いたのは、駅徒歩7分以内の都心の築浅区分。

鉄板中の鉄板金融商品といってもよいだろう。

利回りは実利4%程で現状は回っているので特に問題はなさそう。

私も現地周辺はみたが、今後も、空室になろうがすぐに借り手はつくであろう。

現金購入をする一般法人にとっては都心中古区分は一つの分散投資先となりうる。

 

やはり不動産価格は単純に下落方向には進まなそう

これらのマネーの流れを考えると、やはり不動産価格は株価や金利環境の変化などがなければ、価格は下落基調とはしばらくならなそう。

金も過去最高値を更新したし、アメリカやヨーロッパも今後も市場へのマネー配りを継続していくような話も耳にした。

日本も追随するのかは不明であるが、経済動向をみつつ、一人不動産としての意見は持っておこう。

アフターコロナだろうが、オリンピック開催か否かだろうが、不動産屋として考え方を常にもっておく。

これからのアメリカ大統領選などにも耳を少しは傾けていく。

これらもいろいろな情報を取り入れ、自分なりに咀嚼し整理していきたい。