固定資産税と都市計画税の清算で建物については消費税が適用されるのを長らく知らなかった【不動産売買】

不動産屋をある程度やってきたが、実は知らなかった知識というのがあったという話。

不動産業といってもジャンルは多岐にわたり、知らずにここまで知識は意外に多いのかもしれない。

固都税清算金の建物の消費税

以前、宅建業者が売主のリノベーション済みの中古マンションをエンドユーザーへ仲介させてもらったときの話。

決済前に売主さんからいわゆる決済明細が届き、いろいろと計算した。

その際に、固定資産税と都市計画税の清算金の建物については消費税が乗っかっていた。

ん?

となった私。

今まででこういった計算式に出会ったことがなかったので、売主担当者へ電話。

「業者なので建物には消費税はかかりますよ」とあっさり。

優しい方だったので、教えてくれた。

通常、実需系の物件では、業者売主の物件であっても建物部分は省略することが多。

だが、収益系やビルなどの大型案件での業者売主の売買については、普通に建物には消費税を加えると。

なるほどなと思った。

すぐにその後、Google検索。

確かにそのようであった。

今まで知らなかった自分が恥ずかしくもなった。

実際に、これまでの取引で、売主が宅建業者の物件でも諸費税は計算されていないことはもはや普通でもある。

だが、大型の不動産売買を扱う方々からみば、それらは大きな額となり、消費税を加えるのは当たり前。

無論、私はほぼ実需系の売買でやってきた。

同じ不動産業でも立ち位置や環境が違うだけで定着している知識にも違いがでるものだと痛感。

(単純にわたしの勉強不足でもあるが)

 

当たり前と思わず柔軟に

この件を受けて、当たり前と思っている知識には、実は穴があることもあると不動産屋として覚えておきたい。

私は中小不動産屋でしかこれまで働いてきていない。

大手でキャリアがある方々は、不動産知識の穴についてはすくないのであろう。

だが、自分が選んだ道。

知らなかったでは済まされないということも、今後あるかもしれない。

この時のように正直に疑問に思ったことは、聞いてみたり、調べたりしていこうと思う。

頭が固くなってしまうということは良くない。

例え相手が年下の同業者であっても、素直に聞ける人間でいたいと思う。

 

また、一人不動産屋として、あまりにもやる範囲を広げすぎるのもくないと感じている。

相続など、専門的な知識が必要かつ失敗がゆるされない領域といのもある。

そういったところで、知識なく裸で挑戦していくことは不動産屋としてどうであろうか。

その都度、案件ごとに冷静に判断し、お受けできるかどうかを見定める必要がある。

 

法改正も度々ある不動産業界。

今回の固都税の精算金の経験も含め、今後も柔軟に知識を吸収していくほかない。