東日本大震災以来、住宅選びの特に大きなポイントとなった「耐震」。
私たちは耐震基準に、もう少ししっかり目を向けていかなければいけない時代に生きているのかもしれません。
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新耐震基準は1981年（昭和56年）に定められた
現在の日本の住宅は、1981年（昭和56年）に定められた建築基準法による耐震基準に準じて建てられています。
建築や不動産業界では、この1981年（昭和56年）を境に旧耐震基準、新耐震基準と言い分けています。
新耐震基準には等級1～等級3まである
新耐震基準には1～3の等級があります。
- 等級1は定められた基準通りに作られているもの
- 等級2は等級1の1.25倍まで耐えられるもの
- 等級3は等級1の1.5倍まで耐えられるものとなっています。
では等級1の基準がどういったものかと言うと、
「数百年に一度」起こるであろう震度6強から7までの地震に耐えられるもの、
且つ「数十年に一度」起こるであろう震度5程度の地震で損傷が無い
ことを指しています。
2016年熊本地震では新耐震基準でも倒壊した
ここでちょっと気になることがあります。東日本大地震の後の大きな地震と言うと九州地震（熊本県）。
ニュースなどでご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、実はその九州地震では新耐震基準で建てられたと見受けられる住宅も倒壊してしまったことが多かったようなのです。
見受けられるというのは、詳しい図面や届け出によるチェックではなく、建物外装などからの判断によるものということなので、全てがそう言い切れるものではありません。
九州地震は最大で震度7を計測した地震ではあったのですが、新耐震基準でも耐えられなかったということが言われています。
私たちはこの現実をどう受け止め、どう判断して、マイホームとして購入する建物を選択すべきでしょうか。
耐震等級についても理解して決断を下す時代がきています
近い将来、南海トラフや南関東の大きな地震が来るなんて言うありがたくない予想もあります。
「耐震基準をクリアしています！」という売り文句でも、もしかしたら“耐震等級1”では足りないかもしれません。
当然、等級が高い住宅ほどコストが掛かっていますから売値も高いと思います。そこは気にするべきでしょうか？
マイホーム購入の際には、ぜひとも耐震基準は等級で言うといくつなのかということにも耳を傾けて下さい。
そして家族で耐震に関して話し合い考え方と方向性を固めておきましょう。
マイホーム購入は「安物買いのなんとやら」では済まない話です。選択には家族に対する責任が付いて回るという意識を忘れないで下さい。
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