不動産取得税と固定資産税・都市計画税とは

不動産取得税・固定資産税・都市計画税をご存知でしょうか?

マイホームを購入した後は、待ちに待った引越しです。それにしても家庭にはうんざりするほどの荷物があるものです。片付けるのは容易ではありません。

そして、次に待っているのが様々な手続き。役所関係はもちろん、ライフライン、銀行やクレジットカード、運転免許証など相当な数に上ります。

新たな生活のスタートとしてこれらを一つ一つこなし、少しずつ住まいや環境にも慣れ、数ヶ月経って落ち着いた頃、一通の納税通知書が届くのです。

そこには「不動産取得税」と記されています。それまで借家住まいであったなら、見たことのない通知書なので、びっくりしてしまうかもしれません。

さらに封を開ければ、家屋の評価額によっては、がっかりするほどの数字が載っています。

ここでは不動産取得税と固定資産税・都市計画税の違いについて話していきます。

スポンサーリンク

不動産取得税とは

不動産取得税とは、土地や家屋の不動産を取得した時に、一回だけ納付しなければならない税金です。

不動産の取得とは、その所有権を取得することをいいます。売買や新築はもとより、増築、改築、贈与や交換も含まれます。

登記の有無、有償または無償、その他取得の理由は関係なく課税されます。

税額は、購入した時の取引価格からの算定ではなく、市町村の固定資産課税台帳に登録されている課税標準額が基準になり計算されます。

そのため、市場の取引では価値がないとされる20年以上の家屋にも、しっかりと課税されるのです。

固定資産税・都市計画税とは

固定資産税と都市計画税とは、毎年1月1日現在において土地、家屋など償却資産の所有者に対し、毎年課税されるものです。

例えば中古一戸建を売買した場合、その年の1月1日現在の名義人は売主のため、売主に固定資産税と都市計画税を納付する義務があります。

したがって買主は、売買契約日以降の固定資産税と都市計画税を売主に支払い、売主は責任を持って納付することになります。

購入した翌年の固定資産税と都市計画税は、1月1日現在の名義人が買主になっているため、4月頃に買主宛に納税通知書が届きます。

指定月に4回に分けて支払いますが、土地に対してはもちろん、こちらもどんなに古い家屋だろうと課税対象になります。

固定資産税・都市計画税は、一般的に少しずつ下がっていきますが、例外もあります。

不動産取得税と固定資産税・都市計画税額の把握は重要

マイホームという大きな買い物をして、その後も様々な雑費がかかる中、追い打ちをかけるようにやってくる不動産取得税。

その時に慌てることのないよう、不動産取得税についても購入資金とともに予算に入れておくことが大切です。

そして、毎年課税される固定資産税と都市計画税も案外高額なため、毎年の支出としてきちんと家計の計算をしておいた方が良いでしょう。

不動産業者の方に聞けば、どちらも大まかな額が聞けるかもしれません。また、差し障りがなければ、持ち家に住んでいる知人などから聞いてみるのも良いかもしれません。



スポンサーリンク