ハザードマップと用途地域はマイホーム購入前に確認すべき

一度物件が気に入ると、購入へと急いでしまいがちです。しかしちょっと待って下さい。引越し先の地域は、いうなれば未知の世界です。

特に災害に関しては、過去に何があって現在どんな対策がとられているのか、またこれから先、道路や大きな建物の建設計画はどうなっているのか、事前に調べておくに越したことはありません。

情報収集は物件だけではなく、周辺地域にも視野を広げておくようにしましょう。

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災害情報に関することならハザードマップ

国土地理院によるとハザードマップとは、

  • 一般的に自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所、避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図。
  • ハザードマップを作成するためには、その地域の土地の成り立ちや災害の素因となる地形や地盤の特徴、過去の災害履歴、避難場所や避難経路などの防災地理情報が必要となります。
  • 国土地理院では、これらの防災地理情報が表示されている主題図(土地条件図、火山土地条件図、都市圏活断層図、沿岸海域土地条件図など)を作成し、一般に提供しています。

参照:国土交通省 国土地理院

また、各自治体の都市計画課ホームページ内にも詳しく掲載されていますので、参考にして下さい。

12種類に分けられた用途地域

マイホームを購入した後、近所に道路や大きな建物が建設されたらどう思うでしょうか。建設物によってはありがたい、いや迷惑だと、様々な意見があると思います。

それぞれの地域は、用途の混在を防ぐ目的として、土地の利用別に12種類の用途地域として分けられており、住居専用、商業地域、工業地域などがあります。

用途地域に関しては、各自治体の都市計画課が管理していますので、詳しい内容はホームページなどで確認して下さい。

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より詳しいことは購入希望地域の自治体へ

ハザードマップや用途地域は、ホームページを見ても専門用語が並び、良くわからないことがあります。

そこでやはり頼りになるのは、各自治体の担当者の生の声です。

購入希望物件が決まったら、管轄の自治体に一度は電話をかけるか窓口へ行き、担当者からより詳しい情報を手に入れましょう。

商業施設や工場などの建設計画は、個人情報に触れることがあるため説明を受けられない場合がありますが、関連する窓口を教えてくれることもあります。

なるべく多くの情報を収集し、先々を見据え、納得した上でのマイホーム購入を実現して下さい。

茨城県・男性

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